守屋武昌防衛次官は１２日の記者会見で、集団的自衛権について、「首相が『いかなる場合が憲法で禁止されている集団的自衛権に該当するかについて、個別具体的に類型に即した研究を進める』と表明しており、防衛省としてもきちんと整理研究しておくことは必要と認識している」と述べた。
守屋次官は具体的な例として、ミサイル防衛（ＭＤ）などを挙げ、「日米同盟でどのように守るのか具体的な問題に対応せざるを得ない状況が出ている」と指摘した。ＭＤを巡っては、米国など第三国に向かって飛来する弾道ミサイルを破壊することが集団的自衛権行使に当たるかどうかなどが議論になっている。
また、守屋次官は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）での武器使用について、「国際社会と協調して活動を行うために、私たちの武器使用という態勢について十分なものであるかどうか、検討を迫られている」と述べた。