タウンミーティングに代わる「国民対話」、骨格案（読売新聞）

2007年03月13日(火) 09時51分

　政府の「新しい国民との直接対話のあり方に関する検討グループ」（責任者・世耕弘成首相補佐官）は１２日、内閣府で会合を開き、「やらせ質問」が発覚したタウンミーティングに代わり、安倍内閣で新たに実施する国民対話集会の骨格案を了承した。

　〈１〉開催費用を最低限に抑え、テーマも国民の関心の高いものを選ぶ〈２〉内閣官房に運営状況などを点検する新組織を設ける——などが柱だ。骨格案に基づき、４月中旬に都内で数十人規模の試行的な集会を開催する。その結果を踏まえて、７月にも本格的な実施を目指す方針だ。