医学研究や医療行為を審査する「倫理委員会」について、読売新聞社は、全国の大学病院など高度な医療を行う「特定機能病院」を対象に審査の実情を調査した。
回答のあった委員会のうち、国の研究倫理指針の対象となる１５６委員会のほぼすべてに違反があった。委員構成の偏りが目立ち、情報の公開度が低いこともわかった。
調査は、大学病院の本院など計８３施設と、その母体の大学医学部などが設置した計２０５委員会に詳細なアンケートを行い、７８施設の計１７５委員会から回答を得た（回収率８５％）。
厚生労働省や文部科学省などは、医学研究の国際原則「ヘルシンキ宣言」をもとに、六つの分野について指針を作り、倫理審査の基準を示している。
その指針の対象となる１５６委員会について、順守状況を分析すると、女性や外部の委員がいない、法律家や倫理の専門家がいないなど委員構成の不備が目立ち、「ヒトゲノム・遺伝子解析研究」を扱う委員会は７６％、「臨床研究」では７０％が指針の基準を満たしていなかった。
また、全指針が審査対象となる研究者の審議参加を禁止しているのに、除外しない委員会もあった。
最も違反率が高いのは情報公開。委員名簿や議事要旨、研究計画を「外部に非公開」とし、研究結果の公表も義務付けていない委員会が多く、「ヒトゲノム・遺伝子解析研究」「ヒト幹細胞臨床研究」など４指針を扱う委員会で、違反率は９０％を超えた。