第三分野の保険商品では大手六社が昨年十月末、過去五年間で約四千四百件、約十二億円の不払いを公表。これを受けて金融庁は不払い内容を精査してきたが、保険金の審査や支払いを適正に行うための内部管理体制が不十分だったと判断したもよう。
行政処分は、東京海上日動などに数カ月間の業務停止命令を出す方向で最終調整しており、合わせて約十社に業務停止命令や業務改善命令が出るとみられる。
山本有二金融担当相は十三日の閣議後の記者会見で「保険金の適切な支払いは、保険会社の最も重要な業務だ」と述べ、支払い管理を徹底するよう求めた。
損保業界では第三分野以外にも、自動車保険の特約で三十二万件以上の不払いが発覚。六月までに金融庁に順次報告を行っている。相次ぐ不払いによる行政処分で、各社は経営トップの責任問題に発展する可能性がある。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20070313/eve_____sya_____001.shtml