横手市の第三セクター会社「産業支援センター」をどうすべきか——。同市は１２日、補助金６千万円を２千万円に減らす新年度当初予算案の訂正を３月定例議会に求めたが、否決された。税金を投入しても終息に向けた見通しが明確でない、などが議会が納得しない理由と見られる。
支援センターは、同市と民間１３社が５００万円ずつ出資して０４年につくった。産業支援という非営利面と、発芽玄米販売など営利面とを併せ持っている。
０６年度末の負債額が約１億円。同市は、この返済に４千万円と、従業員５人の人件費２千万円を補助金として新年度予算案に計上していた。
これについて議会全員協議会や一般質問で「このままでは、ずるずると深みにはまる一方だ。善後策を示せ」という趣旨の発言が相次いだ。
これを受け五十嵐忠悦市長はこの日の本会議で、「十分理解を得るまでの説明ができていなかった」と陳謝し、補助額を、人件費を除く４千万円を減らし、減額予算案に理解を求めた。会社についても「０７年度中に清算する」と表明した。
質疑は、今後の委員会と本会議ですることとし、そのまま採決した結果、賛成１５人、反対１７人で否決された。
同センターが、市町村合併前にできていることもあり、議会側には「訳も分からない債務」という思いもあるようだ。
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