大阪地検特捜部と証券取引等監視委員会は、取引書類を分析して日本ＩＢＭ社員の関与について慎重に調べている。
関係者によると、ＩＸＩは、リース大手の東京リース（東京都新宿区）など複数の企業間で、実在しないソフトウエアなどを転売したことにする「架空循環取引」を繰り返し、売り上げを水増ししていたとされる。
取引が始まったのは０５年３月。ＩＸＩが東京リースに発注し、東京リースが複数のＩＴ企業に下請け発注。下請け各社への支払いは、いったん東京リースが肩代わりするため、取引の増加や単価の上昇に伴い、０５年８月から、ＩＸＩに代わって日本ＩＢＭが発注する形に変わったとされる。
日本ＩＢＭの注文書や債務引き受けの契約書には、同社ゼネラル・ビジネス事業西日本支社の部長や同支社の押印があった。部長退職後の０６年４月以降は副主任の氏名印に代わったという。
支社印は「ゼネラル・ビジネス事業」とすべきところが「ゼネラルビジネス事業部」となっていたという。
さらに、日本ＩＢＭが東京リースに支払うべき代金をＩＸＩが支払うという契約書に、「（ＩＸＩは）注文書の存在および内容を、業務上必要とする最小限の社員のみの情報として機密に保持する」と記載があり、監視委などは、不正な契約が発覚するのを防ぐために社内で「機密」扱いにしていたとみて、調べている模様だ。
日本ＩＢＭは朝日新聞の取材に、「正規の取引ではないと判断しており、当社に債務はない」としている。
http://www.asahi.com/national/update/0313/TKY200703120444.html