一連の申告漏れをめぐって、約10億円の簿外処理などが確認されたことで不交付となった05年度後期分と合わせ、同学園に対し、県から27億円余の交付が中止されたことになる。
学事課によると、申告漏れが報道された直後の昨年2月、学園は県に口頭で「1350万円の追加納税があった」と報告。同3月には「00〜03年度に約3283万円の追徴」、同9月には「97〜03年度に約5323万円の追徴」と報告書の内容が変わったという。
同学園と佐藤栄太郎理事長は、関東信越国税局から計約7億円の申告漏れを指摘され、重加算税などを含めて約3億円を追徴された。
佐藤理事長は03年までの7年間で約5億円の申告漏れ。学校で使う事務用品などを仕入れる際、取引業者から受け取っていた金銭などを税務申告から除外していた、などとされる。
学園側も04年3月までの7年間で、経理ミスを含めて2億円近い申告漏れを指摘された。うち数千万円は、保護者が旅行業者に払い込んだ修学旅行などの代金の一部を業者から継続的に受け取っていた金だったことが判明。公益法人でも課税対象となる「代理業」による手数料とされ、意図的に申告から除外したと認定されたとみられる。
http://www.asahi.com/national/update/0313/TKY200703130312.html