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2007年03月13日(火) 08時01分

五輪「再検討を」4割 推進派は31% 都民世論調査朝日新聞

 22日告示の東京都知事選は、都が招致を目指す2016年夏季五輪が争点の一つになりそうだ。朝日新聞社が10、11日に都民を対象に実施した世論調査(電話)では、五輪招致について「これまで通り進めるべきだ」が31%だったのに対し、「いったん活動を止めて計画を再検討すべきだ」が40%と最も多く、「中止すべきだ」は19%だった。招致の旗振り役を務める石原慎太郎知事(74)は、支持率の低下が目立っている。

 「再検討すべきだ」は70歳以上を除くすべての年代で多数を占めた。知事支持層について見ても、「これまで通り進めるべきだ」が5割に対し、「再検討すべきだ」も3割を超えた。

 2月初旬に実施した石原都政に関する世論調査では、五輪の東京開催について「賛成」が54%で、「反対」の39%を上回っていた。今回の結果から、賛否とは別に、現状の招致計画の進め方に批判的な見方が強い様子が浮かび上がった。

 主な立候補予定者の五輪に対する姿勢は、建築家の黒川紀章氏(72)は「即刻中止」を、元足立区長の吉田万三氏(59)は「現行計画の白紙撤回」を掲げる。前宮城県知事の浅野史郎氏(59)は6日の出馬表明の際、「都政での数々の課題の中で真に優先すべきものであるかどうかは、慎重に考え直す必要がある」としていた。

 これに対し都議会では、共産を除く主要会派は、浅野氏の支援を決めている民主も含めて招致に賛成している。

 一方、五輪招致を3選出馬の主な理由に挙げる石原氏の知事としての支持率は、今回42%。2月調査(53%)より下がった。「支持しない」は37%で前回(35%)並み。男性では支持と不支持が各41%だったが、女性は支持42%で、不支持34%を上回った。年代別では、前回と比べた支持率の落ち込みは30代や50代以上で目立つ。支持政党別では、自民支持層で前回より大きく落ち込み、無党派層はほぼ前回並みだった。

 知事選について「大いに関心がある」は47%で、前回03年の都知事選1週間前の調査での34%を大きく上回った。

 投票の基準を四つの選択肢から選んでもらうと「政策や公約」が43%で最も多く、「実行力」38%、「人柄やイメージ」14%、「支援する政党や団体」3%だった。

http://www.asahi.com/politics/update/0313/005.html