持ち株会社の社長には大丸の奥田務会長、会長には松坂屋ＨＤの岡田邦彦会長が就任する案が有力だ。両社は５月に開催する株主総会に統合案を提案する。
持ち株会社の本社は銀座に置き、建て替え計画のある松坂屋銀座店に将来は入る。大丸、松坂屋ともに、東京での営業強化が最大の課題で、より首都圏での存在感を強めることができるとみている。さらに、ファッション情勢をはじめとして、東京では先端の情報が入りやすい。東京を、営業展開や仕入れ情報を事業会社に流す拠点とする狙いがある。
また大阪、名古屋でない場所を選ぶことで、対等合併も強調できる。事業会社は、今後もそれぞれ「大丸」「松坂屋」の屋号を残し、本社も大阪と名古屋から動かさない方針だ。
両社の売上高（０５年度連結決算）を合計すると１兆１６００億円規模となり高島屋を超えて最大手となる。大丸は西日本を拠点に東京や札幌など計１６店舗、松坂屋ＨＤは東海地方を中心に東京などに計９店舗を展開する。
大丸と松坂屋ＨＤとは営業基盤が異なり店舗の競合が少ない。昨年、松坂屋（当時）は一時、村上ファンドに株式を大量に保有されたことがあり、統合が買収防衛策にもなる。
百貨店業界では０３年以降、西武百貨店とそごうが統合したミレニアムリテイリング誕生のほか、伊勢丹が地方百貨店の岩田屋（福岡市）や丸井今井（札幌市）をグループ化する再編があった。「将来は国内百貨店は４グループ程度に集約される」（アナリスト）との見方もある。