謝罪広告はこのほか、コロンバンが製造したクッキーにプラスチック片が混入した可能性が発覚。回収を告知するものなど、一般広告が入る余地がない異例の大展開となった。
ＤＮＰの事件は今年２月、信販大手ジャックスの個人情報約３８００件を架空請求詐欺グループに売ったとして警視庁に詐欺幇助（ほうじょ）容疑で逮捕されたシステム開発会社元社員（４５）が、業務請負先だったＤＮＰから大量の顧客情報を盗み出したことが判明（窃盗容疑で再逮捕）。１２日記者会見したＤＮＰは、ダイレクトメールの作成を委託されていた４３社、約８６３万人分の顧客データが流出したと発表した。
謝罪広告がてんこ盛りとなった朝刊各紙 ４３社のうち１８社が社名を公表。非公表のうち自ら公表したオーエムシーカードを除く２４社は「各社が個別に顧客へ対応するので、公表しない」（ＤＮＰ）としている。
ＤＮＰは０４年３月、日本信販（現ＵＦＪニコス）から顧客情報の流出を指摘された。だが、社内調査で不正が見抜けず、その間にも同容疑者が電算処理室から個人情報をＭＯ（光磁気ディスク）に記録し、持ち出していた。
個人情報の一部は架空請求詐欺グループや先物取引、通販会社に渡ったことが確認されており、被害の拡大は避けられない情勢。会見で北島義俊社長は「セキュリティー対策を取ったつもりだったが、内部から意図的に持ち出されることへの対策は十分でなかった」と頭を下げたが、被害にあった一部会社は損害賠償請求を検討しており、ＤＮＰへの打撃は計り知れない。
ZAKZAK 2007/03/13