同社によると、個人情報が流出した取引先はアメリカンホーム保険、UFJニコス、ディーシーカード、トヨタ自動車、イオンなど43社。
大日本印刷は、ダイレクトメールの作成を依頼してきた企業がもつ、名前、住所、クレジットカード番号などの顧客情報を大量に預かっていた。元社員は01年5月から06年3月まで東京都新宿区の電算処理室で勤務。この間にサーバー内の個人情報を記録媒体にコピーして持ち出していたという。
43社のうち信販大手ジャックスの約15万人分については元社員が詐欺グループに売り渡し、カードの不正使用があった。警視庁は、元社員の供述や捜査の結果から、ジャックス以外の企業の情報については、第三者などの外部に流出したことはないとみている。
大日本印刷によると、電算処理室には、社員約10人と業務委託先の約20人を含む30人程度が詰めており、持ち出したとされる元社員もその1人。サーバーの個人情報にアクセスし、記録媒体に書き出して業務に使う権限があったという。
同社は「パソコンのログの記録と本人の仕事の内容を照会していれば、不正が分かったかもしれない。管理が不十分だった」と話している。同社によると、05年11月以前はサーバーやパソコンで扱ったデータの記録はとれないしくみで、逮捕まで元社員の不正に気づかなかったという。
情報が流出した各企業はフリーダイヤルを設けて顧客の問い合わせに応じる。
http://www.asahi.com/national/update/0312/TKY200703120403.html