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2007年03月11日(日) 03時04分

15都道県・7市、徒歩でも議員に交通費1万円支給読売新聞

 地方議会に出席した議員に日額で支払われる交通費などの「費用弁償」について不透明性が指摘される中、47都道府県・15政令市議会のうち、廃止しているのは大阪、堺両市だけで、実費のみの支給も鳥取県と静岡市にとどまることが、読売新聞社の全国調査でわかった。

 40都道府県・12市は、一律または自宅からの距離に応じて定額を支給している。このうち15都道県・7市は自宅が近い議員にも1万円以上を支払っており、実態とかけ離れた高額支給が鮮明になった。交通手段を問わず、たとえ歩いたとしても定額が支払われる仕組みだ。

 調査は2月末現在で実施した。一律で定額支給しているのは10市。最高は広島市の1万1000円で、札幌、仙台、横浜、名古屋、京都、福岡市が1万円。

 自宅から議会までの距離に応じて定額支給しているのは、40都道府県と神戸、北九州市。下限の最高は愛知県の1万5000円。上限は和歌山県の2万7000円が最も高いが、議会開会初日の加算(熊本県)などで、この額を上回る例もある。長野、静岡、三重、京都、島根、大分の各府県は交通費を実費支給だが、雑費などで7400〜1000円を上乗せしている。

 全都道府県・政令市の2005年度の年間支給総額は、約27億円。

 一方、費用弁償の見直しについては、07年度から横浜、さいたま両市が廃止し、神奈川県が実費のみに改正を予定するほか、青森、山口両県が減額などを打ち出すにとどまっている。

 岩井奉信・日本大学法学部教授(政治学)の話「一般企業では交通費などは実費でないと認められない。実態とかけ離れた高額支給は市民感覚では納得できない」

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070311i101.htm