文部科学相の諮問機関の中央教育審議会（山崎正和会長）は１０日、教育改革関連３法（学校教育法、教員免許法、地方教育行政法）の改正の方向性について伊吹文科相に答申した。
焦点の教育委員会に対する国の是正指示などについては、賛否両論を併記する異例の内容となった。これを受け、安倍首相は、緊急時に限って国が教委に指示できるように法改正する方針を固めた。週明けにも文科相に伝える。政府は今月中にも３法の改正案を閣議決定し、今国会に提出する予定だ。
この日の中教審合同分科会では、国による教委への是正指示などについて、地方６団体代表の岡山県の石井正弘知事が強く反対し、議論が紛糾し、答申の了承が大幅に遅れた。
答申は、原案にはなかった国による教委への是正指示などの前提条件を明示した。具体的には、いじめによる児童・生徒の自殺や必修科目の未履修問題を念頭に、「児童生徒の生命や身体の保護のため緊急の必要がある」「憲法に規定された教育を受ける権利が侵害され、教育を受けさせる義務が果たされていない」場合などに限定した。その上で、国による教委への是正指示に賛成意見が「多数出された」と明記する一方、「地方分権の流れに逆行する」などの「強い反対意見も出された」と併記した。
国による教育長任命への関与と、教委による私立学校への指導については、採用しない方針を示した。
答申はこのほか、〈１〉教員免許に更新制を導入し、１０年ごとに３０時間の講習を義務づける教員免許更新制の導入（教員免許法改正案）〈２〉学校運営の体制強化のため、副校長・主幹・指導教諭の設置が出来るようにする（学校教育法改正案）——なども求めた。