［アフガン情勢］「放置できないテロ勢力の復活」
アフガニスタンを実効支配していたタリバンと、国際テロ組織アル・カーイダが、急速に勢力を復活させている。
タリバンは春季攻勢の準備を進めているという。アル・カーイダに至っては、新しいテロの機会を狙っているのではないか、との懸念ももたれている。
９・１１米同時テロの後、米英を中心とするアフガン攻撃で、タリバン政権は消滅した。その保護下で拠点を築き、同時テロを実行したアル・カーイダのビンラーディンらもアフガンを去った。しかし、いずれも、その息の根を完全に止められたわけではなかったようだ。
アフガンを訪問したチェイニー米副大統領が、カブール北方の米空軍基地に滞在中、付近で発生した自爆テロも、タリバンの勢力拡大をうかがわせた。
両勢力が復活を果たしたとなれば、世界の安全に対する重大な脅威が再度高まっていることになる。国際社会は、そうした認識の下、テロ撲滅のための戦線を改めて強化する必要がある。
タリバン掃討作戦の先頭に立つ米英両国のうち、米国は交代予定だった３２００人の駐留を４か月延長した。英国は１４００人の増派を決めた。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を軸とする国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）が、両勢力に対する警戒を強めていることを示すものだ。
隣国パキスタンがアフガン情勢に深くかかわっていることが、事態を一層複雑にしている。
タリバンやアル・カーイダは、アフガン国境に近いパキスタン領内に拠点を築き、アフガン東・南部へと出撃していることが確認されている。
チェイニー副大統領が、アフガンと前後してパキスタンを訪問し、ムシャラフ大統領と会談したのも、武装勢力の掃討を求めるためだった。
ムシャラフ政権は以前から、同様の要請を受けながら、強硬な措置を取ることには消極的だった、とされる。だが、ことは世界の安全にかかわる問題だ。本腰を入れて取り組まないなら、ムシャラフ政権は、国際社会の厳しい目を覚悟しなければなるまい。
アフガンのカルザイ大統領にも課題がある。何よりも、政権全体にはびこる腐敗体質の一掃を急がなければならない。現状のままでは、復興は困難である。
安倍首相は１月、ＮＡＴＯ本部を訪問し、医療、学校建設、人道支援の３分野でアフガン協力姿勢を示した。民生面での日本の貢献に対するＮＡＴＯの期待は大きい。復興のため、日本としてできる施策を着実に実行することが重要だ。