北海道夕張市で表面化した「財政問題」が１７％、「格差」が９％で続いた。安倍政権が政策の柱に据える「教育」は８％、自民党が力点を置く「公務員の在り方」は４％にとどまり、民意との乖離（かいり）が浮き彫りとなった。「政治とカネ」は８％だった。
複数回答で求めた投票で重視する基準については「マニフェストや政策、主義・主張」が５０％と最も多かった。「政治的な行動力」も４７％に上り、有権者が候補者に政策の充実、実行を求めていると言えそうだ。
地方自治体が財政危機に陥った原因（複数回答）では「無駄な事業が多すぎる」が６６％で、「借金に頼る財政運営」の２９％、「職員が多すぎる」２７％などの回答を大きく引き離した。
財政危機からの脱出策としては「国から地方への税源移譲」は２５％だったが、「歳出削減」と「職員削減」がともに５２％と、国と地方の関係の見直しよりも、行政のスリム化を優先させるべきだとの考えがうかがえる。
首長の多選は「制限すべきだ」が７０％に上り、適当な任期は「二期八年」が４５％と最も多かった。「三期十二年」２３％、「一期四年」１６％、「何期でもよい」１２％、「四期十六年」１％の順だった。
宮崎県知事にタレント出身の東国原（ひがしこくばる）英夫（そのまんま東）氏が当選した理由は「清新さ・変革を求めた」が４３％と最多。次いで「既成政党が信頼されていない」２３％、「他の候補の魅力不足」１７％などの順。
【注】小数点一位を四捨五入した。
＜メモ＞調査の方法 層化二段無作為抽出法により、１億人余の有権者の縮図となるように全国２５０地点から２０歳以上の男女３０００人を調査対象者に選び、３、４の両日、調査員がそれぞれ直接面接して答えてもらった。転居、旅行などで会えなかった人を除き１７７８人から回答を得た。回収率は５９・３％で、回答者の内訳は男性４９・６％、女性５０・４％。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20070311/mng_____sya_____008.shtml