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2007年03月10日(土) 11時40分

被害者裁判参加制度に異論の声 日弁連のシンポで朝日新聞

 犯罪被害者が刑事裁判で直接被告に質問したり独自に論告・求刑したりできる「被害者参加制度」を新しく盛り込んだ刑事訴訟法改正案が13日に閣議決定されるのを前に、新制度に反対する日本弁護士連合会は9日、シンポジウムを開き、「被害者にもいろいろな声がある」と訴えた。

 97年に交通事故で息子を亡くした片山徒有さん(50)は「司法の場で、被害者が被告から攻撃されて二次被害を受ける可能性がある。被害者の気持ちは一つではないのに、今の案では声の大きい人だけの声を取り入れる結果になっている」と懸念を表明。新制度導入より前に被害者に公費で弁護士をつける仕組みを確立すべきで、さらに裁判員制度の導入を待って時間をかけて議論する必要があると訴えた。

 新制度は全国犯罪被害者の会(あすの会)が強く望んだ。日弁連は「法廷が報復の場になり、真相究明に影響が出る」などと反対している。

http://www.asahi.com/national/update/0310/TKY200703100078.html