甲府市議会総務委員会で９日、２００３年から行われている議員報酬のカットを４月の市議選後も継続する条例改正案が審議され、反対多数で否決された。
市議会は０３年３月定例会で、市の厳しい財政状況を理由に、０７年４月末まで４万円を減額することを決定。現在の報酬月額は議長６２万円、副議長５７万円、議員５５万円。加えて期末手当が年２回、計３・３５か月分（議員１８４万２５００円）支給されている。
共産と市民クラブの議員７人が８日、報酬の減額を１１年４月末まで継続するよう提案。共産の加藤裕市議は提案理由で、市が今後３年間で、三位一体改革で地方交付税が７６億円減る影響を受けることや、４月の市議選から議員定数を６削減して３２としたことを挙げ、「不況下で元の報酬に戻せば批判を受けるのは必至」と説明した。減額の継続により４年間で約８０００万円の削減効果があるという。
総務委員会では「市議選前に協議する問題ではない」「（報酬の減額で）市民の要望に応えることにならない」などと反対意見が続出。起立採決の結果、反対６、賛成２で否決された。