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2007年03月10日(土) 01時29分

「あるある」孫請け制作費、10年間で半減読売新聞

 番組制作会社で構成する全日本テレビ番組製作社連盟(ATP、工藤英博理事長)は9日、関西テレビの「発掘!あるある大事典2」捏造(ねつぞう)問題について、加盟88社を対象に行った緊急アンケート調査の結果を公表し、同番組の孫請け制作費は、過去10年間で半減していたことを明らかにした。

 調査は先月14〜20日に実施。局側との契約実態や今回の問題について尋ね、62社から回答があった。

 この中で、1次下請け会社である日本テレワーク(東京都)から再発注を受けた孫請け会社は、「あるある」の第1シリーズが始まった1996年当時、1本あたり1600万円の制作費が支払われていたが、以後4度にわたって減額されたと証言。今年1月の番組打ち切り直前は、860万円にまで下げられていたという。

 ATPは、関西テレビから日本テレワークに支払われた制作費は10年間でそれほど変化はなく、孫請けに回る資金だけが切り詰められてきた、と説明する。

 今回の問題については、予算不足を指摘する意見が相次ぎ、全体の4割が「特殊なケースでない」と回答。問題の背景には、番組制作をめぐる下請け、孫請けの「ねじれた構造」があるという声もあった。

 また、アンケートでは27社が、発注費のキックバックや接待の要求など、テレビ局が優越的な地位を乱用するケースがあったことを指摘している。

http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20070309i115.htm