府議会の主要５会派は９日の議会運営委員会理事会で、議員や会派に支給されている政務調査費について、収支報告書に領収書の添付を義務づけて公開することで合意した。改選後の５月に各会派による「政務調査費のあり方協議会」を設置する。９月に条例改正をめざす方向で一致したが、公開に消極的な空気もあり、添付・公開する領収書の金額などを巡り、今後、曲折も予想される。
府は、政務調査費として各議員に月４９万円、各会派単位でも議員１人につき月１０万円を支給している。現在は、領収書の添付が義務づけられておらず、事務費や研修費、人件費などの項目別の支出総額と、それらの主な使途を報告するだけでよいことになっている。
このため政調費を巡っては、議員の個人的な政治活動などへの「流用」の可能性が、かねてから指摘されてきた。
２月には、大阪市の市民団体「見張り番」（松浦米子代表世話人）が、０４、０５両年度で計約８億５千万円が調査研究以外の目的で違法に支出されたとして、府監査委員に返還勧告を求める住民監査請求をしていた。
こうした一連の批判を受け、自民、民主・無所属ネット、公明、共産、府民ネットおおさかの５会派は、透明性の確保に向けて領収書の添付と公開は避けられない、と判断。５月に設置する協議会には、各会派から代表を１人ずつ出し、必要に応じて弁護士や公認会計士らを交えて審議することで一致した。
しかし、添付・公開を義務づける領収書の金額については、すでに公開したり、公開を決めたりしている自治体でも、５万円や１万円以上などと基準はまちまちだ。
府議会は当初、開会中の２月議会で、領収書の添付と公開を義務づける条例改正を目指していたが、公開する領収書の金額などを巡り、各会派から様々な意見が出たため、条例改正は９月議会に先送りされた。
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