東洋町が高レベル放射性廃棄物最終処分場の調査候補地に応募した問題で、岡崎誠也・高知市長は９日、地方自治の基本は住民主体で運営されるべきだとして「議会や住民の方々、関係する周辺自治体などに対して十分な説明もないまま、同意も得ずに応募すべきではなかった」と、田嶋裕起町長を批判した。
同市議会で市民クラブの浜辺影一議員の代表質問に答えた。
一方で、岡崎市長は「苦しい財政状況にあえぐ東洋町の姿や自治体の行政経営の厳しさから（田嶋）町長の苦渋の心中を理解できないわけではない」とした上で、「厳しい地方財政を逆手に取るような国の制度の在り方は率直におかしいと言わざるを得ない」と、交付金で地方に手を挙げさせる国や原子力発電環境整備機構（原環機構）の手法も痛烈に批判した。
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