2007年03月10日(土) 10時00分

今回の株暴落を昨年末から予測していた元外交官がいた（日刊ゲンダイ）

　株の世界同時安はいつまで続くのか、底はどこなのか。投資家の関心事はこれに尽きるが、そうとなれば、この株安の本当の背景を知らないことには話にならない。
　多くのエコノミストが「3月末に平均株価2万円突破」と楽観予想した中で、昨年末から今春の大暴落を予想していたのが元外交官の原田武夫氏だ。あらためて“核心”を聞いてみた。
　インターネットで「騙されない日本人のための投資戦略」などを発信している原田氏は、昨年末から、「2月半ばより3月にかけて、大崩壊が来る」と警告していた。
「手前味噌ですが、ここまでズバリ予測したアナリストは私だけだと思います。なぜ予測ができたか。それは5月1日から日本で三角合併が解禁されるからです。つまり、今回の世界的株暴落の最大のターゲットは日本なのです。米系を中心とした外資勢は、昨年5月ごろからM＆Aの対象となる日本企業の選定を終了し、あとはどれだけ安値で買いたたくか、そのチャンスをうかがってきた。昨年5月から7月の株急落局面でかなりの日本企業株を集めた。しかし、それだけではM＆Aを行うには不十分なので、今年5月までに必ず株の暴落局面を仕組むと見ていました。では、時期はいつかが問題でしたが、これはもうひとつの要因である米国主導の北朝鮮、イラン情勢の緊迫がからんできます。そこを分析して2月半ばから3月にかけてと予測したわけです」
　日本のメディアは、今回の世界同時株安の原因を「上海バブル崩壊の兆し」とか「米景気の後退懸念」などと解説している。しかし真相はアメリカによって仕組まれたものなのだ。原田氏によると、米政権も積極的に関与しているという。
「米国のマーケットの人間は、仕掛けてきたことの最終局面になると、必ず最高幹部自身が現地に飛び、事情を視察するという“クセ”があります。その観点からいえば、結局何をしに来たのか分からなかったチェイニー副大統領の訪日は、仕掛けの発動を事前に確認に来たもの。また5日に来日したポールソン財務長官は、仕掛けの効果を見るのと、次の仕掛けのためにやってきた。そう考えるのが妥当なのです」
　ハッキリしたのは、安倍お坊ちゃん政権がマゴマゴしているうちに、日本の株と企業は外資の草刈り場にされるということだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070310-00000007-gen-ent