井上氏は、同社が０１年７月、研究開発名目で経済産業省の補助金交付決定を受けていたと指摘。安倍氏は「会計責任者に問い合わせてみなければ答えようがない」と答弁した。同法は「試験研究」などの例外的な補助金を除き、交付決定から１年以内の政治献金を禁じている。
また、井上氏は、関係者から入手したという同社の社長（現会長）名で同年４月に発信されたとされる電子メールに、当時の日本道路公団関連の財団法人側への機械納入をめぐり、「内閣筋から直接、財団の理事クラスに当社機を推薦するよう要請して頂いた。訪問には秘書も同行する」と書かれていたと指摘した。
そのうえで、社長が安倍氏の後援会幹部を務めており、当時は安倍氏が内閣官房副長官だったとして、「内閣筋」は安倍氏だという前提に立ち、「社長の依頼を受けて財団に要請したのではないか。献金は口利きの謝礼と思わざるを得ない」とただした。「内閣筋」が安倍氏だとする明確な根拠は示されなかった。
安倍氏は「勝手な決め付けをしている。極めて心外だ」と反論した。
同社長は９日夜、朝日新聞の取材に対し、井上氏が示したメールについて、「このメールのアドレスは当時は使っていないし、文章も自分のものじゃない」と、全面的に否定。
「道路公団関連の財団の仕事への参入は考えたが、陳情していないし、うちの機械は入っていない」と答えた。