連合は春闘で、男女間の労働条件格差の是正を掲げる。傘下の１６７組合（１日時点）が、賃金格差の是正などに取り組む。パートの待遇改善なども３１５組合が要求している。民間最大の単一労組「ＮＴＴ労働組合」は子育て支援の短時間勤務制度を求めており、要求の動きはさらに広がる見込みだ。
経営側も春闘での指針となる「経営労働政策委員会報告」で、役割分担意識の解消など、職場環境整備の必要性を認めている。労組側が求める賃上げには抵抗感が強いが、女性の支援につながる要求については前向きだ。今月中旬以降の回答では、要求を認める企業も出てきそうだ。
昨年からの労使協議を経て、新制度を導入する企業も目立っている。大手スーパー「イトーヨーカ堂」は、パートの働き方の選択肢を増やす制度を今月導入した。同社では約３万６０００人のパートが働いており、そのうち９割が女性。これまではパートの職種区分はなかったが、指導的役割の「リーダー」や専門技能を持つ「キャリア」をつくり、時給も引き上げる。正社員登用の新制度も協議しており、「本人の希望に応じた働き方を用意したい」という。
朝日生命保険は、営業職員約１万３０００人の９割以上、内勤職員約４０００人の４割が女性。育児をしながら仕事を続ける職員に、育児サービス費用月額１万円（３歳の年度末まで）を４月から補助する。午前９時から午後３時までの短時間勤務も可能にし、男性の育児参加を進めるため、育児休職の有給扱いも認める。ほかにもキリンビールが、結婚や出産などを理由に最大１０年間は転勤しなくてよい仕組みを導入予定で、支援制度は広がりをみせている。