海洋政策本部や担当大臣新設へ　海洋基本法（朝日新聞）

2007年03月09日(金) 19時26分

　自民党は９日、資源開発や環境保全など海に関する政策を総合的に進めるための海洋基本法案を、関係合同部会で了承した。民主党などと超党派の議員立法で、今国会での成立をめざす。

　同法案は、内閣官房に総合海洋政策本部の設置を定めている。本部長は首相が務め、担当大臣を新設。資源開発、環境保全、海上輸送の振興やその際の安全確保など、海に関する総合的な施策を「海洋基本計画」としてまとめる。

　国連海洋法条約で、沿岸２００カイリが排他的経済水域（ＥＥＺ）と位置づけられ、世界各国は自国周辺の海域で資源管理などの動きを強めている。海洋政策を一元的に担う部局を持つ国も増える一方で、日本は複数省庁が縦割りのままで進めていると、対応の遅れが指摘されていた。