復党審査では、ほかに落選議員がいる中で、衛藤氏の復党を認めることに異論が出された。評決では、笹川氏を除く１４人の出席者の賛否は７対７だったが、欠席者３人がいずれも事前に賛成の意向を記した書面を提出していたため賛成多数が認められた。
衛藤氏の復党と参院選比例区出馬について、公明党は「参院大分選挙区などでの協力関係が崩れる」として反対していた。このため復党審査に先がけ笹川党紀委員長は、衛藤氏に（１）地盤である大分県の外に住所を移す（２）大分県内で選挙活動をしない（３）落選しても、大分から衆院選に立候補しない——との確約書の提出を要求。衛藤氏もこれに応じ、評決の参考とされた。
自民党執行部は昨年１２月、堀内光雄元総務会長ら、離党した現職の衆院議員１１人を復党させた。その後に内閣支持率が急落したことを受け、執行部は落選組の参院選前の復党は認めない方針をいったん決定。一方で安倍首相は、衛藤氏について「同じ考え方、方向性を持っている」として、中川秀直幹事長らに再考するよう再三求めていた。
衛藤氏の比例区擁立で参院選に臨む同党の陣容はほぼ固まり、落選した離党組の復党問題も打ち止めとなる見通しだ。