水門談合　大臣給与３カ月返納国交省に改善要求（東京新聞）

2007年03月09日(金) 00時00分

　河川やダムの水門工事をめぐる談合で公正取引委員会は八日、中央省庁で初めて国土交通省に官製談合防止法を適用、改善措置を要求した。元同省課長補佐ら二人が在職中、受注企業を割り振るなどして談合を主導したと認定した。　

　ほかに旧建設省で技監を務め、同省所管の公益法人に天下った大物ＯＢや、水資源機構（さいたま市）前身の旧水資源開発公団の元理事ら計五人も退職後にかかわったと指摘。退職職員の談合関与についても再発防止策を講じるよう、国交省と同機構に異例の要請をした。

　計七人の関与者は要求書や要請書の中で、いずれも実名で表記。天下り先の公益法人の職員が談合に関与することがないよう、国交省が指導することも求めた。

　公取委は国交省の竹歳誠官房長を呼び、山田務審査局長が要求書などを手渡した。

　これを受け冬柴鉄三国交相は、閣僚給与の三カ月分返納を表明。安富正文事務次官も給与の十分の一を一カ月返納する。国交省は今後、内部調査を進め、改善措置内容を公取委に報告する。

　公取委はまた、談合を繰り返したとして石川島播磨重工業などメーカー十五社に対し八日、独禁法に基づく排除措置命令を出し、十四社に計約十六億七千万円の課徴金納付を命じた。

　課徴金減免制度により、公取委の立ち入り検査前に談合を自主申告した三菱重工業は課徴金を全額免除。立ち入り検査後に申し出たＪＦＥエンジニアリングと日立造船は３０％を減額するなどした。

水門談合 大臣給与３カ月返納 国交省に改善要求 （東京新聞）