安富事務次官は、自らが委員長を務め外部の有識者を交えた調査委員会が、約六百人の職員やＯＢを対象に事情聴取を進め、既に六、七割の聴取を終えたと報告。今後は排除措置命令を受けたメーカーなどからも事情を聴き「調査結果がある程度まとまった時点で公表したい」と述べた。
職員の天下りと談合の関係について問われた冬柴国交相は「指摘された職員の地位や立場から考えるとどうかなと思うが、背景や動機をしっかり解明したい」と答えるにとどめた。
給与返納については、冬柴国交相と安富事務次官のほか、副大臣二人と政務官三人も一カ月分を、竹歳誠官房長は一カ月分の十分の一を返納することを明らかにした。
■国交省２０社指名停止
国土交通省は八日、水門工事をめぐる談合に関与した石川島播磨重工業（東京）など二十社に対し、十八−三カ月の指名停止を決めた。処分期間は九日からで、全国の地方整備局の発注工事などが対象。国交省によると、石川島播磨の指名停止は十八カ月で、同省による指名停止期間としては、橋梁（きょうりょう）談合の際に適用されたのに並んで過去最長。
石川島播磨とともに談合に中心的役割を果たしたとされる日立造船（大阪市）、三菱重工業（東京）も十八カ月の対象だったが、二社は公取委の立ち入り検査前後に談合を申告し課徴金減免の対象だったため、半分の九カ月に短縮された。
その他の処分期間は、栗本鉄工所（大阪市）と川崎重工業（神戸市）が十五カ月、西田鉄工（熊本県宇土市）、丸島アクアシステム（大阪市）、佐藤鉄工（富山県立山町）が十二カ月など。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20070309/mng_____sya_____015.shtml