議員ＯＢ会への補助金については、昨年一月、北海道視察や懇談会などにあてた静岡県議ＯＢ会への交付をめぐる訴訟で「公益性はなく違法」として最高裁が補助金返還を命令。二〇〇五年度には都内の十八の区でも補助金を交付していたが、〇七年度までにすべての区で廃止を決めていた。
目黒区では〇六年度予算に百万円を計上していたが、区議ＯＢ会の辞退を受け、廃止を決定。しかし、補正予算で、これまで補助金があてられていた区長らとの意見交換会の費用に「会議運営経費」から三十一万五千円を、視察に代わる調査委託には「一般事務費」から二十四万円を、それぞれ計上した。
〇六年度の意見交換会は昨年六月に日本料理店で、今年二月には中華料理店で行われた。調査委託は、調査先もＯＢ会の裁量で決められ、報告書も提出されていない。本年度は電力供給調査として、千葉県内の火力発電所を視察し、帰りに富津岬の展望台に立ち寄っていた。二十三区で、補助金廃止後も公費を支出しているのは目黒区だけだが、〇七年度予算案にも同額を計上している。
同区議会事務局は「今後も元議員の経験や人脈は区政に必要」とした上で「使い道のあいまいな補助金ではなく、目的を明確に定めた適正な支出」と説明する。
静岡県議ＯＢ会への補助金訴訟を手掛けた市民団体「静岡県オンブズマンネットワーク」の服部寛一郎代表幹事（６９）は「悪知恵の極み。現役や地域に影響力を持つ議員ＯＢを取り込むための買収資金で、住民に何のプラスもない」と批判する。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20070309/mng_____sya_____013.shtml