2007年03月09日(金) 07時02分

子育て新税　反対意見書提出へ　秋田市議会全会一致目指し調整（河北新報）

　秋田県が検討している「子育て新税」導入について、秋田市議会が拙速な導入に反対する意見書案の提出を目指し、最終調整している。全会派が賛成できるよう文言調整を進めており、定例会最終日となる１９日の本会議で、全会一致で可決される可能性が大きい。

　関係者によると、意見書案は県民アンケートの結果に触れ、無作為抽出した２０歳以上の男女のうち、「税負担なし」を求めた割合が半数近い点などを挙げて、県民に新税導入への慎重意見が多いことを指摘する。

　９日開く議会運営委員会で、意見書案提出の可否が検討される。全会派が提出に賛成すれば、県内の市町村議会として初めて、拙速な新税導入に反対する意思を明確に示すことになる。

　新税構想は、市町村の財政負担増を前提としているため、導入には首長らの反発が根強い。既に実施している施策との整合性がなく、サービスの重複、拡充感のなさなども疑問視されている。

　秋田市議会２月定例会では、「市長は批判的立場を明確にすべきだ」「子育て世帯への所得税負担の軽減を求めた全国市長会の要望に反する」などの意見が噴出。佐竹敬久市長は県市長会、県町村会とも連携し、近く慎重な対応を県に申し入れる考えを表明した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070309-00000011-khk-l05