【２０００円超】
シティは、日興株が上場廃止になった場合でもＴＯＢを実施することを明らかにしている。買い取り価格は１株あたり１３５０円と発表したが、これに不満をぶちまけたのが、日興株の７．２３％を保有する筆頭株主の米ハリス・アソシエイツ。日興の不正会計問題での処分が浮上した昨年１２月以降、８９０億円の資金を投入し、７０５０万株を一気に買いあさった。１株あたりの平均取得額は１２６３円。
８日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（アジア版）によると、同ファンドで国際株式投資の最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めるデービッド・ヘロ氏は、「シティの（日興に対する）関心は理解するが、１兆３５００億円の提案では受け入れることができない」と言明し、「われわれの見方では、日興の長期的な価値は２兆円を超える」と強調した。日興の発行済み株式数は約９億７５７１万株。つまり１株あたり最低でも２０５０円の価値はあると主張。ＴＯＢ価格もこうした実態を反映したものにすべきと言っているわけだ。
単純計算では、ＴＯＢ価格が１３５０円の場合、ファンドの利益は約６１億円。これが２０５０円になると、約５５５億円まで拡大することになる。
【次々と触手伸ばし】
筆頭株主がＴＯＢへの態度を鮮明にした影響は小さくない。
再編機運が高まっていた日興の株には、“もうけのニオイ”をかぎつけた海外の投資ファンドが次々と触手を伸ばし、大株主に浮上。
先のハリスに続いて、英領バミューダのオービス・インベスト・マネジメント（６．７５％）、米サウスイースタン・アセット・マネジメント（６．０８％）、カナダのマッケンジー・ファイナンシャル・コーポレーション（５．７４％）が上位株主を占め、４社で計２５．８％を保有している。
外国人の持ち株比率は６０％超になったとの見方もある。
シティは、現在保有する日興株４・９％と合わせて議決権の過半数取得をＴＯＢ成立の条件にしている。つまり、最低でも４５％超を集める必要があるのだが、上位株主や外国人投資家がハリスに追随すれば、ＴＯＢの成立は微妙な情勢となってくる。
日興の株価はシティがＴＯＢの実施を発表した今月６日の終値１３４０円と比べ、わずか１０円高いだけ。８日の終値でも１３６８円とＴＯＢ価格を上回っている。果たして１株１３５０円は高いのか、安いのか。
「妥当な価格」と語るのは、外資系証券でＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を手掛けた経験を持つ保田（ほうだ）隆明氏。
保田氏はまず、「ＴＯＢ価格は、過去３カ月または６カ月平均の株価に２５％程度上乗せするのが一般的」と説明。
日興の場合、１６００円を上回る計算になるのだが、今回のケースでは「直近の株価が思惑で買われているほか、不正会計問題でブランド価値が傷ついていることも考慮する必要がある」と指摘する。
こうした状況に対し、ＴＯＢをかけるシティはどう動くのか。
保田氏は「対抗ＴＯＢが出てきた場合、シティはとことんまでついていく（ＴＯＢ価格を引き上げる）とみられるが、実際にその可能性は低い」とみる。
「株主がそろってＴＯＢに応じなければＴＯＢ価格を引き上げざるを得ないが、実際には売らない株主はそんなにいないだろう」（同）とみられるからだ。
そして、米投資ファンドの今回の動きについてはこうみる。
「シティに揺さぶりをかけているのだろうが、実際は１３５０円の値段が出た時点で勝ちといえる。取得価格が１２６０円ならリターンは７％。これを短期間で稼げるわけで、年率に直すとかなりの高リターンになる」（同）
ものスゴ〜く欲の皮が突っ張った外資Ｖｓ外資のマネーゲーム。結局はせめぎ合った末に、双方がおいしい思いをして終わるのだろうか。
ZAKZAK 2007/03/09