ＡＴＰには主な番組制作会社８８社が加盟。アンケートは１２問の自由記述式で２月中旬に実施、６２社が回答した。
「あるある」の制作は関テレから日本テレワークに発注され、さらに制作会社８社が孫請けしていた。ＡＴＰ加盟の１社は、テレワークから支払われる１本当たりの制作費は８６０万円で、１０年間で半減したと答えた。
また、８社が取材先などの情報から今回の捏造を「事前に予知していた」と回答した。
会見した工藤理事長は「人員や予算面で、我々は放送局に対して弱い立場にたたされている構造的な問題がある。イコールパートナーシップの実現をいっそう強く求めていきたい」と話した。
この結果について、日本テレワークは「厳粛に受け止めます」とした上で、「あるある２になってからは構成が変わったので現行額にしたが、半減ではない」と話した。関西テレビ広報部は「真摯（しんし）に受け止めます。今後、真のパートナーとして信頼関係を築けるようより多くの対話をしたい」としている。