【北京＝時事】新華社電によると、中国文化省や公安省、情報産業省などは７日までに、若者の間でインターネット依存症が深刻化し、社会問題化していることなどから、ネットカフェの新設を禁止する通知を出した。
中国全土では１１万３０００店以上のネットカフェが開店しているとされる。通知は「青少年がネットやネットゲームに熱中する現象が深刻になっている」として、若者のネット依存症に歯止めを掛けることを目指す。
国内のネット人口が１億３７００万人以上に拡大する中で青少年の利用も急増。胡錦濤国家主席も１月、ネットの管理強化を指示しており、今回の通知は社会の安定を優先させるための措置とみられる。
ZAKZAK 2007/03/08