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2007年03月08日(木) 06時08分

株売却益の半分、1%の富裕層に集中 05年申告分朝日新聞

 05年に個人が株式売却などで稼いだ所得として確定申告した約2兆6000億円の約半分を、申告人数で1%未満の高額所得者(総所得2億円超)が占めていたことが、国税庁の統計でわかった。総所得100億円超の7人では、売却益が計2000億円にのぼった。政府は上場株式の売却益に課する税率の半減措置を1年延長する方針だが、減税の恩恵が少数の富裕層に集中する実態が裏付けられた。

 国税庁がまとめた05年分申告所得税の実態調査によると、株式や一部の投資信託などの譲渡所得(雑所得など含む)を申告した人は31万4163人で、合計額は2兆6518億円。このうち48%の1兆2728億円が、総所得2億円超の2133人(申告人数の0.7%)のものだった。

 総所得が100億円を超えた7人はほぼ全額が株式などの譲渡所得で、1人当たり平均約286億円の売却益が出た計算だ。一方、総所得200万円以下で株式などの譲渡所得があった約3万2000人の平均売却益は、約80万円だった。

 上場株式売却益に対する税率は本来20%だが、03年から10%に軽減する優遇税率が導入された。07年末までの時限措置だったが、政府・与党は株式相場への配慮から1年延長方針を決定。今国会で関係法案が審議され、6日に衆議院で可決された。

http://www.asahi.com/business/update/0308/039.html