報告は全1万5000字。生命と財産の安全、司法上の権利、政治権利、経済・社会・文化権利など7分野にわたり、具体的データを挙げて「重大な人権侵害」状況を詳しく論じた。
特に暴力犯罪の深刻さや貧富の格差、人種差別などの社会問題を列挙。イラク攻撃にも触れ、「軍事力を頼んで他国の主権を侵犯、人権を踏みにじる」と批判した。その上で「米政府が自らの人権問題を正視し、他国への内政干渉を中止するよう求める」としている。(時事)
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