2007年03月08日(木) 18時47分

教育委員会への国からの指示「限定的に」　公明部会（朝日新聞）

　公明党の文部科学部会は８日、政府が今国会に提出予定の教育関連３法案について審議した。文科相が教育委員会に是正勧告・指示ができるようにすることを柱とする地方教育行政法改正案骨子については反対論が相次ぎ、了承を見送った。同党は９日、自民党と３法案について審議するが、教委への是正・勧告については自民党で積極論が強く、調整が難航する可能性もある。

　公明党の部会では、教委への是正勧告・指示について「生命・財産にかかわり、かつ緊急性のあるものに限るべきだ」との意見が大勢を占めた。また、教委による私立学校への「指導・助言・援助」の規定については、「『指導』は削除すべきだ」との意見で一致したほか、「助言・援助」も「私学からの求めがあった場合に限るべきだ」との意見が強かった。

　一方、自民党が見送りを決めている、文科相が都道府県教育長の任命に関与する仕組みについては見送りで一致した。

　このほか、教員免許法、学校教育法の改正案骨子は大筋で了承した。

http://www.asahi.com/politics/update/0308/011.html