2007年03月08日(木) 00時00分

対イラン制裁 革命防衛隊も対象に （東京新聞）

　【ニューヨーク＝石川保典】イランがウラン濃縮関連活動の停止に応じず、国連安全保障理事会の常任理事国とドイツの六カ国が検討を始めた追加制裁決議案の全容が七日、分かった。核開発への関与が疑われるイランの精鋭部隊・革命防衛隊が関係する企業を新たに海外金融資産凍結の制裁対象に加えたほか、イランの武器輸出禁止と、イラン政府・企業への貿易信用供与禁止を新たに義務付けている。イランへの圧力と対決姿勢を鮮明にしたもので、中国とロシアが反対している。

　本紙が入手した追加制裁決議案の骨格は、英仏独の三カ国が作成し、五日に始まった六カ国の国連大使級による決議案交渉で示された。

　追加制裁は、十二月の制裁決議で金融資産凍結の対象とした核開発や弾道ミサイル開発に関係する十団体・十二人に新たに「イラン革命防衛隊に所有、または管理されている」三企業を加えた。

　さらにイランにはすべての武器輸出を禁じ、各国にイランへの武器輸出自粛を要請。国連加盟国にイランの貿易への信用供与や融資を禁じ、国際金融機関にも禁止するよう要請している。

　制裁決議ではロシアの反対で「加盟国は警戒する」と緩和された核開発関係者の渡航禁止措置も「加盟国は必要な措置を取る」と強化している。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20070308/eve_____kok_____001.shtml