2007年03月08日(木) 00時00分

民主反対でも採決 国民投票法案成立へ （東京新聞）

　憲法改正の手続きを定める国民投票法案が今国会中に成立する見通しとなった。与党が七日、民主党との修正協議を断念し、民主党が賛成しなくても採決に踏み切り、安倍晋三首相が最重要法案に掲げる同法案の成立を最優先させる方針を固めたためだ。民主党は与党の国会運営に反発しているが、欠席による審議引き延ばし戦術はとらないとみられる。

　与党は七日の衆院憲法調査特別委員会理事懇談会で、採決の前提とみなされる公聴会の十五日開催を提案した。民主党は反対したが、中山太郎委員長（自民）が職権で、八日に委員会を開き公聴会開催を決める日程を固めた。

　民主党の枝野幸男理事は理事懇後の記者会見で「公聴会には賛成できない。首相は、国民投票法案を政局の道具にしている。安倍氏が自民党総裁である限り、話をするつもりはない」と述べ、与党との協議に応じない方針を明言した。

　これを受けて、与党は「民主党が賛成する可能性はなくなった。もう待つ必要はない」（自民党特別委理事）と判断。民主の賛否にかかわらず、採決に踏み切ることにした。

　与党は二十二日にも委員会採決、二十三日に衆院本会議で採決し、参院に送付する構え。首相が繰り返し表明している憲法記念日（五月三日）までの成立を目指す。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20070308/mng_____sei_____000.shtml