2007年03月07日(水) 20時53分

消費相談データベース、各省庁とオンラインに（朝日新聞）

　全国の消費相談情報が集積される国民生活センターのデータベース「ＰＩＯ—ＮＥＴ（パイオネット）」の活用法を議論していた内閣府の検討会は７日、経済産業省など各省庁とオンラインで結び、機動的に対応できる態勢をめざすことを決めた。これまでは内閣府と各省庁が文書でやりとりしていたが、各省庁がリアルタイムで苦情事例などを見られるため、悪質業者の行政処分が迅速にできるようになるとしている。

　端末は要望のあった省庁の消費者担当課に置き、個別に消費者に当たりたい場合、自治体の消費者担当課に直接依頼できるようにする。システムの調整が済み次第、オンラインで結ばれる。

http://www.asahi.com/life/update/0307/010.html