毎年値上がりする家賃システムが敬遠され、川崎市が多摩区中野島５丁目に建てた「特定公共賃貸住宅」で空き室が５０％を超えている。引っ越しシーズンを前に、市は２３％の家賃値下げに踏み切り、入居者を呼び込もうと躍起になっている。
（渡辺嘉三）
問題となっているのは、市中野島多摩川住宅の２号棟（７５戸）と３号棟（４２戸）。両棟併せて５２世帯しか入居しておらず、入居者から「ゴーストタウンみたい」という声まで出ているほどだ。
２号棟は９４年４月、３号棟は９５年４月に入居が始まった。いずれも間取りは３ＬＤＫ（７１・６平方メートル）。家賃は所得月額に応じて２種類ある。１年早くできた２号棟の場合、所得月額が３２万２０００円を超える場合の家賃は１２万９０００円、以下の場合は１０万３３００円だった。しかし、安い方の家賃は、毎年３・５％ずつ上昇していた。
ステップアップする家賃制度の影響で、９９年度に１０・３％だった２棟の空き室率は、徐々に上昇。０２年度に２９・９％、昨年末には５５・６％にまで達してしまった。
この間、市は０３年度に家賃を１４％減額、年２回だった定期募集を随時募集に切り替え、子育て世帯の入居基準を緩和した。しかし、思うように効果は出なかった。
市は今回、外部による不動産鑑定や近隣の家賃相場を考慮し、３月分から２３％の値下げに踏み切った。２号棟で１２万９０００円を払っていた世帯は９万９８００円、１０万３３００円だった世帯は７万９９００円になる。市は近隣へのチラシ配りなども予定している。
安い方の家賃は、今後も毎年３・５％ずつあがっていく。３号棟に住む６０歳代の主婦は「家賃が下がるのはうれしいけど、毎年上がるのが問題。２年に１回にして欲しい」と話していた。
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