国土交通省などが発注した水門設備工事をめぐる談合疑惑で、公正取引委員会は８日にも、国交省に対し、官製談合防止法に基づく改善措置を求める方針を固めた。
公取委は、同省に渡す改善要求書で、元技官２人の現職当時の談合への関与を明らかにする。一方、山口甚郎・元国土地理院長（７１）と豊田高司・元技監（７０）の同省ＯＢ２人がＯＢとして談合に関与したとして、要求書とは別の形で同省に通知し対応を求める。
措置要求は、２００５年９月の旧日本道路公団に対して行われたものに続いて４例目で、中央省庁では初めて。公取委は同省のほかに、農林水産省と独立行政法人「水資源機構」（さいたま市）が発注した工事でも談合が行われたと認定。自主申告した三菱重工業を除く十数社に、排除措置命令と計約１７億円の課徴金納付命令を出す方針。