機器メーカーの業界団体「日本ガス石油機器工業会」が、各メーカーから報告を受けた過去の重大事故情報によると、ＣＯ中毒による死亡事故は４６件、重軽傷事故は２９件で、計７５件にのぼる。このうち、４１件については使用期間が不明のままになっている。中古品を購入したり、譲り受けた製品を自分で取り付けたりするケースなどでは、特定が困難なためという。
開放式の湯沸かし器とストーブは８９年に、不完全燃焼が起きた場合に火が消える安全装置の取り付けが義務づけられたほか、０１年には安全装置のない中古品について、売買できないように法律で定められた。
一定の効果はあり、不完全燃焼防止装置付き機器の普及率は０６年には都市ガスで９７．４％、ＬＰガスで９６．０％（開放式以外も含む）にまで上がり、ＣＯ中毒による死亡者数も年々、低下した＝グラフ（下）。
しかし、小型湯沸かし器を設置している１１００万世帯のうち、まだ３０万台が安全装置のない古い機種を使用しているとみられている。
また、ＣＯ中毒事故のうち、使用期間が判明している３４件を使用期間別にみると、６割超の２１件が１０年を超えるなど、古い機種を長期にわたって使う例が目立つ。００年５月に２人が死亡したパロマ製品は約２５年間にわたって使われるなど、同工業会が「設計上の目安」とする「１０〜１３年」を超えているケースが多い。
あるガス機器メーカー関係者は「『新しい機器を買え』と消費者に強要はできない」と、事故防止策にも限界があると打ち明ける。
拓殖大学工学部の堀守雄教授（燃焼工学）は「長く使うと、ススの付着や熱による部品の変形などのおそれがあり、リスクは高まる」と指摘。あわせて、住環境の変化で部屋の気密性が高まっており、昔に比べて必ずしも安全な環境といえないとして、「安全装置の技術は向上したが、過信してはならない」と警告している。