2007年03月05日(月) 23時01分

週内にも国交省に官製談合防止法適用＝業者に課徴金約17億円−水門談合・公取委（時事通信）

　国土交通省などが発注する水門工事をめぐる談合で、公正取引委員会は5日までに、週内にも官製談合防止法を国交省に適用し、改善措置を取るよう求める方針を決めた。同法が省庁に適用されるのは初めてとなる。
　公取委は、農林水産省と独立行政法人水資源機構発注の工事でも談合があったと認定。メーカー20数社が一連の談合にかかわったとして、水門事業から撤退した社を除き独禁法違反（不当な取引制限）で排除措置命令を出す。課徴金は計約17億円になる見通し。関与を自主申告した三菱重工業は納付命令の対象外。
　関係者によると、公取委は国交省の元建設施工企画課課長補佐と元近畿地方整備局管理官が現職当時、受注業者を指名するなど談合にかかわっていたと認定し、同法の適用を決めた。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070305-00000173-jij-soci