インターネット掲示板「２ちゃんねる」への誹謗（ひぼう）中傷の書き込みなどを巡り、管理者西村博之氏（３０）を相手取り、名誉棄損などを訴える民事訴訟が全国で５０件以上起こされ、少なくとも４３件で西村氏側の敗訴が確定していることが読売新聞の調べでわかった。
この結果、西村氏に命じられた賠償額は約５８００万円、仮処分命令などに従わないことによる「制裁金」が１日当たり約８８万円、累計約４億３４００万円に上るが、西村氏が自ら支払いに応じたケースはほとんどないと見られる。原告側は勝訴にもかかわらず賠償を得られない状態で、ネットの無法状態と司法の限界が露呈した形だ。
西村氏に対する訴訟は２００１年以降、東京地裁だけで５０件以上が起こされ、うち４０件の敗訴が確定。ほかにも札幌、大阪、神戸の各地裁で計３件の敗訴が確定している。
訴えの内容は、〈１〉書き込みの削除請求〈２〉プロバイダー責任法に基づく、書き込んだ人の発信者情報の開示請求〈３〉書き込みを放置した管理者責任を問う損害賠償請求——がほとんどだ。このうち、０１年７月に東京都内の動物病院経営者が「えげつない病院」などと書き込まれたとして提訴した訴訟では、４００万円の賠償命令が確定。昨年１月にも、北海道の大学助教授が「人種差別者」「精神異常者」などと書き込まれたとして賠償を求めた訴訟で、１１０万円の賠償を命じた判決が確定している。
西村氏は多くの裁判で弁護士を付けず、裁判を欠席しているため、原告側請求を認める判決がほとんど。また西村氏は控訴などを余りしないため、敗訴確定が相次いでいる。
読売新聞の調査によると西村氏は、書き込み削除請求のうち１１件、開示請求のうち３件には、裁判所の命令に応じた。
しかし賠償金支払いを命じられた２１件で自ら賠償金を支払ったケースはなかった。このため９件の原告側は、西村氏の財産を差し押さえようと強制執行の手続きを取った。しかし回収できたのは、４件計三百数十万円にとどまっている。
差し押さえがうまくいかないのは、西村氏名義の銀行口座を突き止めても残高が少なかったり、西村氏が取締役を務める会社から「役員報酬は払っていない」と回答されたりしたため。
書き込み削除や情報開示については、当事者が仮処分を申し立てることが多い。被告が判決や仮処分命令に従わない場合は、裁判所が原告側の請求に基づき、命令に従うまで１日当たり一定額の制裁金支払いを義務付ける「間接強制」を行うことがある。
西村氏に間接強制が適用されたケースは確認できただけで５件。現在、１日約８８万円の支払い義務が発生しており、３月１日現在の累計は４億３４００万円に膨らんでいる。
読売新聞は西村氏に対し２月下旬以降、電子メールで取材を申し込んでいるが、返答がない。