１２００億円に上る負債を抱え、２００６年６月に破産した「平成電電」（東京都渋谷区）の元社長・佐藤賢治容疑者（５５）らが通信設備への投資名目で、投資家から多額の出資金をだまし取っていたとして、警視庁捜査２課は５日、佐藤容疑者ら５人を詐欺容疑で逮捕した。
同社は０３年８月から派手なテレビＣＭと、「最高１０％の配当が得られる」などという宣伝で、約１万９０００人から総額約４８７億円を集めていた。このうち、少なくとも０５年１月以降に集めた約３００億円は、同社の運転資金に流用されていた疑いが強まっており、巨額詐欺事件に発展する見通しになった。
佐藤容疑者以外に逮捕されたのは、同社の関連会社「平成電電システム」と「平成電電設備」の両社の社長だった熊本徳夫（５４）や、両社の役員を兼務していた坂上好治（４８）の両容疑者ら。
調べによると、佐藤容疑者ら５人は、０５年８月中旬ごろ、練馬区の男性（６５）ら３人から、通信設備を平成電電にリースすれば、そのリース料を原資に年利１０％の配当が受けられるなどと偽って計約１億円をだまし取った疑い。同社はこの時点ですでに、配当や運転資金の支払いに行き詰まっており、だまし取った約１億円もこれらに流用されていたという。
３人が投資したのは、平成電電システムと平成電電設備が０５年６月に設立した匿名組合で、この組合には約２０００人が総額約３７億円を出資していた。
平成電電が、ＮＴＴ東西に基本料金を支払わなくて済む格安の固定電話サービス「ＣＨＯＫＫＡ（チョッカ）」を始めたのは０３年７月。翌月からは、約８％の高配当が得られるとうたい、今回の事件の舞台となった匿名組合による資金調達を開始。同課の調べによると、佐藤容疑者らは、少なくとも０５年１月以降は、集めた資金は、リースする通信機器の購入にあてられていなかった。この時点以降に集めた出資金だけで約３００億円に上っている。
平成電電は０５年１０月、東京地裁に民事再生法の適用を申請。その後、スポンサーの支援中止の決定を受け、同法による経営再建を断念し、０６年６月、破産手続きに入った。