地方議員の政務調査費使途非公開１３４億円（東京新聞）

2007年03月04日(日) 00時00分

　地方議員に調査研究費として支給される政務調査費について、四十七都道府県と十五政令指定都市のうち、三十七都府県と八市が領収書の提出を義務付けておらず、年間計約百三十四億円（二〇〇六年度予算ベース）が使途をチェックできない状態で支出されていることが三日、共同通信の調査で分かった。

　政務調査費をめぐっては飲食費や私的な買い物への流用など悪質な実態が各地で発覚しているが、巨額の税金を使いながら住民が領収書の写しを閲覧できない議会は多い。統一地方選を前に、あらためて制度の透明化を求める声が強まりそうだ。

　政務調査費は地方自治法に基づき、収支報告書を議長に提出することが義務付けられているが、報告書に領収書を添付し公開するかどうかは、各議会の判断に委ねられている。

　各議会事務局から二月二十六日までに回答を得た調査結果によると、領収書を公開している自治体のうち、すべての支出を対象にしているのは岩手、宮城、長野、鳥取の四県と静岡市だけ。京都、高知など六道府県と六市は「一件五万円以上」といった一定の条件付きのため、多くの支出が公開対象から外れる。

　現状で領収書を公開していない三十七都府県と八市は、「政治活動の自由を確保するため」「領収書は議会の会派ごとに保管している」などと説明している。

　このうち秋田、島根など十四都府県と八市は、公開を「予定」「検討中」「今後検討」としており、見直しの動きも出ている。残り二十三県は「検討予定なし」だった。

　都道府県と政令市の年間支給総額は、約百八十三億円で、東京都議会（定数一二七）の約九億一千万円が最も多い。

　議員一人当たりの月額は、東京都と大阪市の六十万円が最高で、五十万円台は神奈川、福岡など八道府県と三市。最低は鳥取、徳島、沖縄三県と静岡市の二十五万円。

地方議員の政務調査費 使途非公開１３４億円 （東京新聞）