米金融当局、住宅ローンの焦げ付き対策強化（朝日新聞）

2007年03月03日(土) 10時07分

　米財務省など金融当局は２日、金融機関に対し、低所得層などが利用する比較的高金利の住宅ローンなどについて、融資姿勢の再点検を求め、リスク管理を徹底させる新たな方針を発表した。住宅市場の冷え込みを背景に焦げ付きが生じており、金融機関の不良債権の増加を防ぐ狙いだ。

　金利が一般の住宅ローンより高い「サブ・プライム・ローン」では、金利負担が次第に重くなる変動金利の貸し出しを中心に焦げ付きが増えている。損失処理で赤字を計上する住宅ローン会社も出始め、米議会も金融当局に融資ガイドラインの徹底を促していた。

　新たな方針は、貸し付けの際に金利負担などを客に十分説明し、返済能力の審査を徹底することなどを求めた。