県住宅課の職員が県営住宅建設現場に出張する際、県の外郭団体「県まちづくり公社」の公用車に同乗しながら電車賃やバス代を不正に受け取っていた問題で、県県土整備部の高橋諭次長と丸山公太郎住宅課長が２日、県庁で記者会見し、同課に在籍経験のある９人の職員が計１５万３４１０円の交通費相当額を不正に受給していたことを明らかにした。県はこれらの職員に全額を返還させるとともに、不正に受給していた職員や管理職員を処分する方針。
同課は２月２１日、交通費の不正受給を指摘する匿名の文書を入手。記録が残る２００３年４月〜０７年１月の間、県営住宅建設現場の監督業務を担当する県営住宅整備室に在籍した３９人の職員について、交通費申請書の確認作業や聞き取りを行うとともに、同公社にも期間中の公用車運転記録を提出させて調べていた。
その結果、９人の職員が公社の公用車に１７２回同乗しながら交通費を申請し、１５万３４１０円を不正に受け取っていたことがわかった。最も不正受給額が多かった職員は、０４〜０７年の間に７８回、公社の公用車に同乗したにもかかわらず、交通費を申請し、８万１４００円を受け取っていた。不正受給していた９人のうち７人は同乗したケースすべてで交通費を申請していたが、２人は一部が不正だったという。
同課の職員は工事の監督業務で現場に出向く際、出張先や電車賃をパソコンで登録している。不正受給していた職員は今回の聞き取り調査に対し「公用車に同乗した後に事前の申請内容を修正する作業を怠っていた」「パソコンによる交通費の申請方法を間違っていた」などと釈明。高橋次長も会見では「交通費をだまし取る意図は確認できなかった」と説明、不正受給は意図的ではなかったとの認識を強調した。しかし一方、今回の調査では１７２回のうち８３回で、公用車に乗車した後に申請作業を行っていたことも判明しており、“確信犯”との批判は免れそうにないようだ。