東京２３区のうち８区の区長が２００５年度、政治資金パーティー券購入や政治家・政党主催の会合参加費などに交際費から計１１８万４５００円（１４７件）を支出していたことが読売新聞の集計で分かった。
地方自治体の首長交際費によるパーティー券購入などについては、「行政の政治的中立性を損なう」として違法とする高裁段階の判断もあり、区長交際費のあり方が問われそうだ。
読売新聞が０５年度の区長交際費の支出状況を２３区に情報公開請求するなどし、奈良県西吉野村（現・五條市）の村長（当時）の交際費支出を巡り、大阪高裁が０２年１２月、「違法」との判断を示した〈１〉政治資金パーティー券〈２〉政治家の会合〈３〉政党の会合——への支出があるかどうか調べた。
この結果、北（３６件、２５万７０００円）、中央（３１件、４１万７０００円）、葛飾（２９件、１２万７５００円）、大田（２２件、２０万４５００円）、品川（１３件、８万１０００円）、江東（１１件、５万７５００円）、板橋（４件、３万円）、台東（１件、１万円）の８区の区長が支出していた。
このうち国会議員や政党の政治資金パーティー券を購入していたのは北（６件、８万円）、大田（７件、９万５０００円）、中央（２件、２万円＝返還済み）など江東を除く７区長で、総額２３万円だった。
大阪高裁判決では、政治資金パーティー券購入、政党の定期大会への会費支出、政治家の「出陣祝い」などは「行政の政治的中立を害する行為」として違法と判断、村長に返還を命じた。ただ、政党や議員個人の主催する会合への支出については、一部を合法とする判決も出ており、統一的な司法判断はまだない。
中央区の矢田美英区長は「長年の制度として交際費を出していたが、改めたい」とし、大田区の西野善雄区長も「見直すべきは見直すという視点に立って対応したい」と話している。
首長の交際費問題に取り組む石川量堂弁護士は「首長が顔つなぎのために特定の政治家や政党側に公費を支出するのは、官官接待に構図が似ている。税金で賄われる交際費の使い方として不適切だ」としている。