県市町村課などの調査によると、顧客紹介の実体がないのに公社から宅建支部に支払われた紹介成立料は四百二十七件、約八千六百十三万円。うち約七千四百万円を宅建支部の当時の支部長ら役員三人が取得したと指摘した。市公社が直接販売した分についても、市公社が顧客情報を宅建支部に伝え、支部の役員や会員の会社名と社印を使い紹介通知書を作成。紹介があったと偽装して支払いが行われたとしている。
県は、公社側が主張する「共同販売」については、法的根拠を欠いている上、「支部長らに渡った金は恣意（しい）的に配布された」と批判。実体がない紹介成立料について、公社が返還命令を出し、措置状況を書面で報告することなどを市に求めた。
公有地拡大推進法では、公社を認可するのは知事だが、改善するのは設置者の市で県に強制力はない。ただ同課は市の報告に虚偽があるとしており、今後の対応次第では虚偽報告での告発などの対応を考えるという。県監理課は宅建支部に行政指導を行うとしている。
県によると、城西の杜は分譲区画六百九十七件中、六百九十四件（計約九十億円）が販売済み。うち五百二十七件が宅建協会の「紹介」で販売され、一億三百万円の紹介料が支払われた。県は昨年十一月から立ち入り検査など調査を実施していた。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/gnm/20070303/lcl_____gnm_____000.shtml