市が所有し、福利厚生目的で互助会に無償で提供している市職員会館スペース（同市中央区、千葉中央コミュニティーセンター内）の一部を、市会議室、技術管理課分室として、年間約七百万−八百万円程度で互助会から借りている。この問題をめぐっては、市民オンブズ千葉が一月に、五年前にさかのぼり総額約八千万円の返還勧告を求める住民監査請求を行っている。
市は、一九七四年に互助会と締結した協定書に基づく職員会館の使用許可を、二月末で解除。使用料などの返還を求めるほか、今後は会議室の返還も求め、互助会などが必要とするスペースについては、目的外使用許可の申請を求めるとしている。
市から返還請求を受けた互助会は、九日に理事会を開き、返還を決める見通し。互助会の説明によると、使用料は互助会職員の賃金などに充てていたという。
岡田和哲財政局長は、「長年の慣習として見過ごしてきたことについては、大変反省している」と述べた。
互助会は、市職員の福利厚生などを目的に設立され、会長は小島一彦助役。職員約七千八百人が加入している。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/cba/20070303/lcl_____cba_____000.shtml